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住宅資金計画

●無理のない住宅資金計画
家をゲットする際に、頭のいたい問題はなんといっても資金計画ですが、無理のない資金計画を立て、 新しい住環境をエンジョイしましょう!

自己資金
住宅ローンは、融資限度額を本体工事費の80%程度までというのが一般的です。 さらに、本体工事費以外に外構工事、設計料、各種手数料、税金等の費用が必要なので、自己資金は総費用の30%が目安と考えられます。最低でも20%は用意したいものです。

住宅取得資金贈与の特例
親や祖父母から資金援助を受けて住宅を取得する場合には贈与税の対象になりますが、一定の条件を 満たせば、通常より軽い税額になるのが住宅取得資金贈与の特例です。 この特例を受けるためには、贈与を受けた年の翌年に確定申告をする必要があります。

●住宅取得資金贈与の特例条件
・贈与する人が、父、母、祖父母であること。
・贈与を受ける年の所得金額が1,200万円以下 (サラリーマンの場合は年収1,431万円以内の人)
・買換え、建替え及び建替えに準ずる一定規模以上の増改築を適用対象とする。
 (「一定規模の増改築」とは工事費1,000万円以上、又は床面積の増加が50u以上の工事をいう。)
・過去にこの特例を受けたことがないこと ・ 住宅は贈与された本人が住むためのものであること。
・住宅床面積が50u以上(併用住宅では床面積の2分の1以上が住居用)。
・贈与を受けた翌年の3月15日までに、住宅を取得し、居住すること。

●住宅取得資産贈与の特例による税額
贈与金額 通常の贈与税額 特例による贈与税額
550万円 84.5万円 0万円
700万円 136.5万円 15.0万円
900万円 216.0万円 35.0万円
1,000万円 260.5万円 45.0万円
1,100万円 305.5万円 55.0万円
1,300万円 405.0万円 75.0万円
1,500万円 505.0万円 105.0万円

●住宅融資の種類
自己資金の不足分は、公的融資や民間融資で補うことになります。 より有利な資金計画を実現する為には住宅金融公庫、年金(厚生、国民)、財形、地方自治体などの 公的融資のほか、勤務先融資や民間金融機関の融資などを詳細に検討し、上手に組み合わせて計画を 立てましょう。

公的融資
・住宅金融公庫
・年金住宅融資
・財形住宅融資
・自治体住宅融資
民間融資
・銀行融資
・生命保険会社融資

●返済金額の目安 住宅金融公庫の場合               
100万円あたりの返済額と必要年収(元利均等返済) (単位:円)

融資金利 当初年2.75% 当初年2.85% 当初年2.95%
当初10年間 11年目以降 当初10年間 11年目以降 当初10年間 11年目以降
20年返済
毎月払い 5,421 5,753 5,471 5,777 5,520 5,803
ボーナス払い 32,669 34,728 32,971 34,876 33,274 35,024
必要月収 27,105 - 27,355  -  27,600  -
25年返済
毎月払い 4,613 5,027 4,664 5,048 4,716 5,068
ボーナス払い 27,788 30,332 28,100 30,45 28,41 30,576
必要月収 23,065  - 23,320  - 23,580  -
30年返済
毎月払い 4,082 4,562 4,135 4,580 4,189 4,597
ボーナス払い 24,584 27,509 24,906 27,613 25,230 27,718
必要月収 20,410  - 20,675  - 20,945  -
35年返済
毎月払い 3,710 4,245 3,765 4,260 3,820 4,276
ボーナス払い 22,337 25,581 22,669 25,673 23,004 25,764
必要月収 18,550  - 18,825  - 19,100  -

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